法人税として算出されるので、過大な所得税がかかりません。
例えば、色々な経費を差し引いて、自分の収入が1000万円あったとします。
これにかかる所得税は130万円ほど、消費税が50万円ほどで、合計180万円の税金を納めることになります。
これを法人化すると、資本金1000万円以下の会社なら2年間消費税が免除され、この時点で年間50万円の節税。さらに、法人化すると、代表取締役という役職を持ったサラリーマンになり、給与所得控除が適用され、先ほどの1000万円の収入があったとしても、所得税、地方税合わせて年間60万円ほどの節税になります。
さらに、奥様がお仕事のお手伝いをされている場合、個人事業では「専従者給与」となるので配偶者控除を受けていません。これを法人化し、奥様の給与を年間103万円以下に抑えたとすると、配偶者控除が適用され、年間8万円ほど所得税が安くなります。
これで年間合計120万円ほどの節税となるわけです。
消費税免除期間経過後も、年間70万円ほどの節税となります。
また、個人事業で国民健康保険であったとすると、年間総所得1000万円に対しての国民健康保険料は930000円です（令和1年大阪市の場合）。
これを法人化して、奥様やご主人と毎月20万円ずつ給与所得にしたとすると、その社会保険料は本人負担一人当たり185952円（令和1年大阪府の協会けんぽの場合）、会社負担額を合わせた2人分の全額で743808円となるので、健康保険料も年額186192円削減できることになります。