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個人事業を会社法人にするメリットって?
・・・ 年間120万円前後の節税が期待できます!

法人税として算出されるので、過大な所得税がかかりません。
例えば、色々な経費を差し引いて、自分の収入が1000万円あったとします。
これにかかる所得税は130万円ほど、消費税が50万円ほどで、合計180万円の税金を納めることになります
これを法人化すると、資本金1000万円以下の会社なら2年間消費税が免除され、この時点で年間50万円の節税。さらに、法人化すると、代表取締役という役職を持ったサラリーマンになり、給与所得控除が適用され、先ほどの1000万円の収入があったとしても、所得税、地方税合わせて年間60万円ほどの節税になります。
さらに、奥様がお仕事のお手伝いをされている場合、個人事業では「専従者給与」となるので配偶者控除を受けていません。これを法人化し、奥様の給与を年間103万円以下に抑えたとすると、配偶者控除が適用され、年間8万円ほど所得税が安くなります。
これで年間合計120万円ほどの節税となるわけです。
消費税免除期間経過後も、年間70万円ほどの節税となります。
また、個人事業で国民健康保険であったとすると、年間総所得1000万円に対しての国民健康保険料は930000円です(令和1年大阪市の場合)。
これを法人化して、奥様やご主人と毎月20万円ずつ給与所得にしたとすると、その社会保険料は本人負担一人当たり185952円(令和1年大阪府の協会けんぽの場合)、会社負担額を合わせた2人分の全額で743808円となるので、健康保険料も年額186192円削減できることになります。

・・・社会保険(厚生年金)に加入できる
個人事業主の場合、特例を除いては社会保険(厚生年金)に加入できません。
しかし、会社法人にすると、国民健康保険(国民年金)ではなく社会保険(厚生年金)に加入できるので、老後貰える年金額が大幅に増えます。また、先ほども触れましたが、支払い保険料も国民健康保険と比べ安く済みます。
・・・銀行や取引先への信用が大幅にアップ
法務局で登記され、登記簿に記載されている法人は、銀行の信用もアップし、新規創出事業や開業時の融資が受けやすくなります。さらに、会社法人ですから、イメージ的に取引先企業への信頼度もグンとアップします。
・・・合同会社(LLC)か株式会社か

節税だけを期待するのなら合同会社がお勧めです。設立費用も安く、比較的簡単に設立できます。
後に株式会社へ組織変更することも可能です。

参考ホームページ1 参考ホームページ2

取引先企業への信頼度も重視する場合は、株式会社がお勧めです。
現状の会社法では、一人でも株式会社を構成することは可能です。

参考ホームページ




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