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顧問先複数社を登録、管理できます。
これから自分で会社を設立する方から、士業の方で会社設立の商業登記を業務にされている方にも最適です。

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個人事業を会社法人にするメリットって?
・・・ 年間120万円前後の節税が期待できます!

法人税として算出されるので、過大な所得税がかかりません。
例えば、色々な経費を差し引いて、自分の収入が1000万円あったとします。
これにかかる所得税は130万円ほど、消費税が50万円ほどで、合計180万円の税金を納めることになります
これを法人化すると、資本金1000万円以下の会社なら2年間消費税が免除され、この時点で年間50万円の節税。さらに、法人化すると、代表取締役という役職を持ったサラリーマンになり、給与所得控除が適用され、先ほどの1000万円の収入があったとしても、所得税、地方税合わせて年間60万円ほどの節税になります。
さらに、奥様がお仕事のお手伝いをされている場合、個人事業では「専従者給与」となるので配偶者控除を受けていません。これを法人化し、奥様の給与を年間103万円以下に抑えたとすると、配偶者控除が適用され、年間8万円ほど所得税が安くなります。
これで年間合計120万円ほどの節税となるわけです。
消費税免除期間経過後も、年間70万円ほどの節税となります。
 

・・・社会保険(厚生年金)に加入できる
個人事業主の場合、特例を除いては社会保険(厚生年金)に加入できません。
しかし、会社法人にすると、国民健康保険(国民年金)ではなく社会保険(厚生年金)に加入できるので、老後貰える年金額が大幅に増えます
・・・銀行や取引先への信用が大幅にアップ
法務局で登記され、登記簿に記載されている法人は、銀行の信用もアップし、新規創出事業や開業時の融資が受けやすくなります。さらに、会社法人ですから、イメージ的に取引先企業への信頼度もグンとアップします。
・・・合同会社(LLC)か株式会社か

節税だけを期待するのなら合同会社がお勧めです。設立費用も安く、比較的簡単に設立できます。
後に株式会社へ組織変更することも可能です。

参考ホームページ1 参考ホームページ2

取引先企業への信頼度も重視する場合は、株式会社がお勧めです。
現状の会社法では、一人でも株式会社を構成することは可能です。

参考ホームページ




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