商業登記 | 新会社法における取締役の欠格事由と自己破産の関係

新会社法における自己破産と取締役の欠格事由関係

近年、経営の悪化で倒産する企業が増加しています。中には、自己破産したいけど、法人まで一緒に自己破産すると費用がかかりすぎる・・・と悩み、苦しいながら経営を続けている人もいます。
新会社法施行前までは、商法及び旧会社法並びに旧有限会社法の規定により、自己破産の手続きを開始してから免責の決定を受け復権するまでは取締役になれないという欠格事由がありました。

今回は、新会社法における取締役と自己破産の関係をご紹介します。

・・・自己破産が欠格事由から外れた？

新会社法では、破産の申し立てから復権するまでの間の欠格事由がなくなりました。このことにより、復権を得ていない者でも取締役となることができるのです。

・・・うちの取締役が自己破産しました。どうなるの？

取締役が自己破産をした場合、民法の規定により、当該取締役との委任契約が終了します。このことにより当該取締役は自動的に退任することになります。ただし、株主総会などで改めて選任することが可能です。

・・・取締役が自己破産した場合の商業登記手続きは？

当該取締役をそのまま退任させる場合には、取締役退任による役員変更の商業登記をしなければなりません。改めて株主総会などで選任した場合も、退任した旨と選任した旨の役員変更の商業登記をしなければなりません。

○取締役の自己破産による退任登記書式集
・・・4500円
新会社法では、自己破産が欠格事由から外されましたが、民法の規定により委任契約が終了するという考えから、取締役が自己破産を申し立てた場合、当該取締役は退任しなければなりません。本書式は、取締役の退任のみの場合と、後任取締役を選任する場合を想定しています。

出力書類対応書式フォーマット	株主総会議事録変更登記申請書委任状 OCR用紙
添付品	商業登記解説書
動作環境	Word97以上がインストールされていること。

○代表取締役の自己破産による退任登記書式集
・・・4500円
新会社法では、自己破産が欠格事由から外されましたが、民法の規定により委任契約が終了するという考えから、取締役が自己破産を申し立てた場合、当該取締役は退任しなければなりません。本書式は、代表取締役が退任し後任の代表取締役を選任する場合と、後任代表取締役及び後任取締役を選任する場合を想定しています。

出力書類対応書式フォーマット	株主総会議事録取締役会議事録互選書変更登記申請書委任状 OCR用紙
添付品	商業登記解説書
動作環境	Word97以上がインストールされていること。

○取締役の自己破産による退任と再選登記書式集
・・・5500円
新会社法では、自己破産が欠格事由から外されましたが、民法の規定により委任契約が終了するという考えから、取締役が自己破産を申し立てた場合、当該取締役は退任しなければなりません。本書式は、取締役が退任し同じ取締役を再選する場合を想定しています。

出力書類対応書式フォーマット	株主総会議事録取締役会議事録変更登記申請書委任状 OCR用紙
添付品	商業登記解説書
動作環境	Word97以上がインストールされていること。

○代表取締役の自己破産による退任・再選登記書式集
・・・6000円
新会社法では、自己破産が欠格事由から外されましたが、民法の規定により委任契約が終了するという考えから、取締役が自己破産を申し立てた場合、当該取締役は退任しなければなりません。本書式は、代表取締役が退任し同じ代表取締役を再選する場合を想定しています。

出力書類対応書式フォーマット	株主総会議事録取締役会議事録互選書変更登記申請書委任状 OCR用紙
添付品	商業登記解説書
動作環境	Word97以上がインストールされていること。